DDPとは

DDP(Delivered Duty Paid)とは、売り手が輸入国の関税や輸入の手続きまで負担して、買い手に届ける取引条件のことです。国際商業会議所(ICC)が定める貿易条件「インコタームズ」の11の規則の1つで、日本語では関税込持込渡しや関税元払いと呼ばれます。対になる言い方がDDU(Delivered Duty Unpaid)で、こちらは買い手が到着時に関税を支払います。

関税元払い(DDP)とDDUの違い

eBayの輸出セラー向けサイト(export.ebay.com)の説明では、DDPは売り手が輸入関税・税・通関まですべての費用を負担し、買い手は受け取るだけの条件です。DDUは、輸入関税・税・通関を買い手が扱い、支払う条件です。

売り手が関税を負担しても、その分は商品価格に織り込めます。違いは金額そのものより、買い手が総額を知るタイミングです。購入時に見えていれば納得して買われますが、届いてから請求されると同じ金額でも不満になります。

DDUは現行のインコタームズにない

ジェトロの解説によると、DDUはインコタームズ2010で削除され、2020年版にもありません。現行の規則で近いのはDAP(Delivered at Place、仕向地持込渡)で、売り手は指定の場所まで運ぶ費用とリスクを負い、輸入通関にかかる費用は買い手が負担します。ただし、eBayを含む実務では、関税を買い手が払う形を指す言葉としてDDUが今も使われています。

eBay輸出での関税元払い(DDP)の扱い

export.ebay.comは、関税と輸入手数料は通常、購入後に配送業者がバイヤーから集めるもので、eBayの表示価格には含まれない(DDPの商品を除く)と説明しています。ただし日本から米国へ送る取引では、次のとおりDDPが必須になっています。

eBay Japanが米国宛てのDDPを必須にしている

イーベイ・ジャパンの案内(2025年11月25日更新)では、米国の関税政策の変更を受けて、次の取引で一時的にDDPでの発送を必須にしています。

対象の取引をDDUで送り、関税を理由にした商品未着のケースでeBayの介入が求められると、ケースはセラー不利で終わり、Defectが付きます。アピールしても削除できません。関税を理由にしたネガティブ・ニュートラルの評価も削除の対象外で、続くと販売制限がかかる可能性があります。落札後に関税分を別の出品や外部の決済で請求することも、ポリシー上認められていません。

対象の商品ページには、関税込みで購入後の追加の支払いがない旨のメッセージが自動で表示されます。米国以外の宛先は変更がなく、関税がバイヤー負担になることを商品説明に書いてかまいません。関税がかかる仕組みと米国の制度の経緯は、関税の記事にまとめています。

米国・カナダのセラー向けのeBay International Shippingでは、輸入費用は購入時か配達時にバイヤーから集められます。公式ヘルプによると、購入時に払う商品と配達時に払う商品が混ざった注文は、同梱の対象になりません。

米国宛ての郵便はDDPが前提

日本郵便は、関税を事前に支払った米国宛ての郵便物を指定の郵便局で引き受けています。2026年7月24日以降の条件では、100米ドルを超え2,500米ドル以下の郵便物と、100米ドル以下でも販売品は、発送前の関税の支払いが必要です。

1. 日本郵便が推奨するZonosのアプリで、品名・価格・原産国などを入力する
2. 計算された関税などを支払う(Zonosの利用料金が別にかかる)
3. 同じアプリで宛名ラベルを作る。ラベルには「DDP」と13桁の申告番号が表示される
4. 指定の郵便局へ差し出す

価格帯ごとの条件は税関申告の記事で表にしています。手順と、これまでの関税の決まり方の変遷は、米国向け関税の前払いで解説しています。

クーリエ便でDDPにする

クーリエ便では、関税を受取人ではなく発送人に請求する有料のサービスを使います。DHLのサービスガイド・料金表2026では「現地税金元払い請求手数料」として、運送状1枚あたり3,300円か、現地で発生した関税・諸税の2%の高いほう(税込み)が関税とは別にかかります。郵便とは手続きも費用のかかり方も違うため、発送方法ごとに確認します。

DDPで価格を決める前の確認

• 関税は商品ごとに変わる: 関税額はHSコードによる分類と原産国で決まります。export.ebay.comは、関税の区分は商品の保管・発送場所ではなく原産国で決まると説明しています。日本から送る商品でも、原産国が別の国なら、その国の税率がかかります
• 税率の変更で価格を見直す: export.ebay.comは、DDPの商品は関税率が変わったときに販売価格の見直しが必要になると案内しています。米国宛ての郵便は、2026年7月24日から一般の貨物と同じ関税の体系になりました(Zonosの解説)
• 関税以外の費用も入れる: 事前支払いサービスの利用料や、クーリエの元払い手数料も、DDPにかかる費用です
• 手数料は関税込みの総額にかかる: イーベイ・ジャパンは、DDPで商品価格・関税・送料を合わせた取引総額に落札手数料がかかると案内しています。関税を上乗せした分にも手数料がかかる前提で価格を決めます
• キャンセルに備える: 前払いした関税が、キャンセルや返品のときにどう扱われるかは、事前支払いに使ったサービスや配送業者の規定によります。確実に発送できる在庫だけを出品しておくことが前提になります

計算を分かりやすくするための数字で見ると、商品価格100米ドルに仮に10%の関税がかかる場合、DDPで同じ手取りを残すには、関税10米ドルと事前支払いの利用料を価格か送料に上乗せし、さらにその上乗せ分にかかる落札手数料も見込む必要があります。関税の計算の元になる申告価格は商品価格のみで、送料や保険料は含まないとイーベイ・ジャパンは説明しています。実際の税率は、商品ごとに計算結果で確認してください。